個人情報保護方針

当事業はキリングループの企業理念に則り、お客様・お取引先様等の個人情報を適切に取扱います。

1. 個人情報保護に関する法令およびその他の規範の遵守
   当事業は、個人情報の取扱いに関する法令、ガイドラインその他の規範を遵守いたします。
2. 個人情報の適切な取扱いの実施
   当事業は、事業活動において必要な範囲内で利用目的を明確に定め、法令、ガイドラインに従って適切に個人情報の取得、利用、保存、提供、削除、廃棄等を行います。取得した個人情報は厳正に管理し、法令に基づく場合を除きご本人様の同意を得た利用目的の範囲内に限定して利用します。
3. 個人情報の安全性、正確性の確保
   当事業は、取扱う個人情報の安全性、正確性を確保するために、個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざん、漏えい等の想定されるリスクに対する必要かつ適切な安全管理措置を講じます。
4. ご指摘等への対応
   当事業は、ご本人様からの個人情報の取扱いに関するご指摘、ご相談、お問い合わせおよび苦情等に対し、遅滞なく対応いたします。個人情報の取扱いに関するご指摘、ご相談、お問い合わせおよび苦情等については、以下の「個人情報の取扱いに関するお問い合わせ等」をご参照ください。
5. 個人情報保護の取組みに関する継続的改善の実施
   当事業は、個人情報保護に関する規程類を整備し、継続的に見直し改善に努めます。
   当事業は、役員および全社員に本方針および個人情報保護に関する規程類の周知徹底を図るとともに、社員一人ひとりに対する教育を実施し、個人情報保護の意識高揚を図ります。

個人情報の取扱い

当事業は、個人情報保護の重要性を認識し、個人情報保護に関する方針・規程および運用体制を含む個人情報保護に関するマネジメントシステムを確立してこれを運用し、適切な取扱いと継続的な改善に努めます。

1. 保有している個人情報とその利用目的
   当事業にて保有している個人情報とその利用目的は以下のとおりです。ご本人様から直接書面に記載された個人情報を取得する場合は、その都度利用目的を明示いたします。また、それ以外の方法により個人情報を直接または間接的に取得する場合は、以下の利用目的の範囲内で取扱います。
   当事業へ個人情報の提供を希望されない場合、ご本人様ご自身の判断により、個人情報を提供しないことは可能ですが、その場合、明示しました利用目的を達成できず、本サービスを利用できなくなることを、ご了承ください。

   保有している個人情報	利用目的
   I.事業活動における個人情報の利用
   腸内細菌検査サービスを利用するお客様、およびお問い合わせ等で弊社窓口をご利用いただいた方の個人情報	会員登録時・製品の受発注時のお客様情報の確認および管理、製品の受発注、発送
   	取引に関する与信管理、代金回収管理、債権管理
   	お問い合わせへの対応、アフターサービスの提供、お客様への連絡（個人情報保護方針や利用規約変更時や商品・サービスに不備があった場合等の連絡）
   	腸内細菌解析の実行や再検査の推奨
   	お客様にお申し込みいただいた検査サービス結果と有益な情報等の提供
   	開示請求対応における資料の発送
   	本サービスの品質、安全性または有効性に関する改善検討
   	新サービス・新技術・新製品の開発・ご案内などのための分析・市場調査
   	医学・薬学・健康増進・ヘルスケア分野における調査、研究および学会等での発表
   	弊社HPなどにおける体験談などの紹介
   	お問い合わせやご相談、ご指摘への対応
   	ご注文等の内容の正確性の調査・確認
   	業務上の連絡、取引に関する打ち合わせ、契約の履行・お問い合わせやご相談、ご指摘への対応等
   	お問い合わせやご相談、ご指摘への対応のために必要とされる委託先やキリングループ各社※1への調査・確認
   	カタログ、ダイレクトメール、電話、電子メール、SNS、ウェブサイト等を利用することによる、メールニュースやダイレクトメールなど当社が適切と判断したさまざまな商品・サービス・キャンペーン・イベント（当社以外のグループ各社※1 のものを含みます）に関する情報提供や広告の表示・配信のため ※ご本人様の閲覧履歴や購買履歴等の情報の分析に基づく、ご本人様の趣味・嗜好に応じた各種サービスのご提案・ご案内を含みます。
   II.保有するすべての個人情報の統計情報としての利用
   保有するすべての個人情報
   	保有するすべての個人情報を、個人を特定しない統計情報として利用・公表する場合があります。

   ※1　キリンホールディングス株式会社および有価証券報告書等に記載されている、連結対象会社および持分法適用会社

   当事業が管理するウェブサイト固有の個人情報の取扱いについては「当事業ウェブサイトにおける個人情報の取扱い」をご参照ください。

2. 個人情報の利用
   個人情報の利用は、ご本人様に明示した利用目的の範囲内で利用いたします。また、利用目的の範囲を超えて利用する場合は、その旨を連絡し、あらかじめご本人様の同意を得た場合に限り利用いたします。
3. 個人情報の第三者への開示、提供
   当事業は、個人情報を適切に管理し、あらかじめご本人様の同意を得ることなく第三者へ開示または提供することはありません。ただし、以下に示すいずれかに該当する場合は除きます。
   
   (1) 法令に基づく場合。
   (2) 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人様の同意を得ることが困難である場合。
   (3) 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人様の同意を得ることが困難である場合。
   (4) 国の機関若しくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人様の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合。
   (5) 当該第三者が学術研究機関等である場合であって、当該第三者が当該個人データを学術研究目的で取り扱う必要がある場合（当該個人データを取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除きます。）
4. 個人情報を取扱う業務の外部委託について
   当事業は、利用目的の範囲内で個人情報を取扱う業務を委託する場合があります。その際は、適切な委託先を選定し、当該委託先と委託契約を締結し、当該委託先における個人情報の取扱い状況を把握するなど、個人情報の安全管理を適切に行うよう委託先を管理します。これらの業務委託先の一つとして特定の個人を識別することができないよう加工された情報の腸内細菌解析業務をThorne HealthTech, Inc.へ委託します。
   
   (1) 委託先名：Thorne HealthTech, Inc.
   (2) 委託先所在国/州：アメリカ合衆国/デラウェア州
   (3) 委託先の所在国における個人情報の保護制度：以下リンクのアメリカ合衆国（連邦）を参照ください
   https://www.ppc.go.jp/files/pdf/USA_report.pdf
   ・電子通信プライバシー法
   （Electronic Communications Privacy Act of 1986）
   ・医療保険の携行性と責任に関する法律
   （Health Insurance Portability and Accounting Act）
   (4) 委託先の個人情報保護措置：Thorne HealthTech, Inc.は、OECDプライバシーガイドライン8原則に対応する措置を全て講じております。
5. 個人情報の共同利用
   当事業は、以下に示す通り個人情報を共同利用いたします。

   共同利用	項目	内容
   腸内細菌検査、およびアンケート（Webサイト）で会員登録された個人情報
   	（1）共同して利用する個人情報の項目	氏名、住所、郵便番号、電話番号、性別、生年月日、メールアドレス、購買履歴、アンケート情報、腸内細菌検査結果、身長、体重、生活習慣等のアンケート情報
   	（2）共同して利用する者の範囲	キリンホールディングス株式会社ならびにキリンホールディングス株式会社の国内における連結子会社および持分法適用関連会社（以下、グループ会社）
   	（3）共同して利用する利用目的
   		・通信販売の提供
   		・通信販売に関するご案内、ご連絡、お問い合わせ対応、アフターフォロー
   		・新サービス・新技術・新製品の開発
   		・医学・薬学・健康増進・ヘルスケア分野におけるサービスの品質、安全性または有効性に関する改善検討
   		・医学・薬学・健康増進・ヘルスケア分野における調査および研究
   		・メールニュースやダイレクトメールなど当社が適切と判断したさまざまな商品・サービス・キャンペーン・イベント（当社以外のグループ各社のものを含みます）に関する情報提供のご案内のため
   	（4）共同して利用する個人情報の管理について責任を有する者	キリンホールディングス株式会社（住所および代表者の氏名等については会社概要のページをご覧ください。）

6. 個人情報の安全管理措置
   
   (1) 個人データの取扱いに係る規律の整備
   当事業では、取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について個人データの取扱規程を策定しています。
   (2) 組織的安全管理措置
   当事業では、個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う個人データの範囲を明確化し、法や取扱規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。
   (3) 人的安全管理措置
   当事業では、個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施しています。
   (4) 物理的安全管理措置
   当事業では、情報資産を取り扱う区域において、従業者の入退管理等を実施し、権限を有しない者によるアクセスを防止する措置を実施しています。
   (5) 技術的安全管理措置
   当事業では、個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入し、また、アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人 情報 データベース等の範囲を限定する措置を実施しています。
7. 個人情報の取扱いに関するお問い合わせ等窓口
   個人情報の取扱いに関するご指摘およびご相談、お問い合わせおよび苦情等については、「個人情報の取扱いに関するお問い合わせ等」をご参照ください。

   個人情報の取扱いに関するお問い合わせ等

8. その他
   当事業のホームページにリンクされている、他の事業者が管理運営するウェブサイトでの個人情報の安全確保については、当グループは責任を負いません。

個人情報の取扱いに関するお問い合わせ等

当事業における個人情報の取扱いに関するご指摘、ご相談、お問い合わせ、苦情等については、以下の「個人情報の取扱いに関するお問い合わせ等窓口」にてお受けしております。

個人情報の取扱いに関するお問い合わせ等窓口
【キリンホールディングス株式会社お客様相談室個人情報受付係】

電話による場合
フリーダイヤル 0120-269-933
（土、日、祝日、キリンホールディングス株式会社の指定休日を除く午前10時～午後4時）
お客様からいただきましたお電話につきましては、内容を正確に把握するため、録音させていただいております。
お問い合わせ内容等へのご回答のため、電話番号の通知をお願いいたします。非通知設定をされている場合は、恐れ入りますが電話番号の最初に「186」をつけておかけください。
郵送による場合
〒164-0001 東京都中野区中野4-10-2
中野セントラルパークサウス
キリンホールディングス株式会社お客様相談室個人情報受付係　宛

開示・訂正・削除および利用停止について

当事業は、保有する個人情報のご本人様および代理人様からの利用目的の通知、個人情報の開示、第三者へ提供した際の記録の開示、第三者から提供を受けた際の記録の開示、内容の訂正、追加、削除、利用の停止、消去および第三者への提供の停止（以下、「開示等」といいます。）のご請求に対し、適切に対応させていただきます。
開示等に対応させていただく個人情報は、容易に検索できるよう体系的に構成した情報の集合物の一部または全部であり、当事業が開示等の求めに応じることができる権利を有する個人情報（個人情報保護法で定める「保有個人データ」）です。

1. 開示等の請求について
   ご本人様が、ご自身の個人情報をご提供された際にお知らせした、当事業のお問い合わせ等の受付窓口宛にご連絡ください。代理人様によるご請求の場合や受付窓口がご不明な場合は、以下のキリンホールディングス株式会社お客様相談室個人情報受付係まで、お電話、お問い合わせフォームまたは郵送にてご連絡ください。
   
   キリンホールディングス株式会社お客様相談室個人情報受付係
   来社によるお問い合わせや請求には応じられませんので、あらかじめご了承ください。
2. 個人情報の開示または利用目的の通知
   
   (1) 個人情報の開示または利用目的の通知
   ご本人様がご自身の個人情報について開示または利用目的の通知を請求される場合は、第三者への個人情報の漏えいを防止するため、当事業が定める方法によりご本人様または適切な代理権限を有する代理人様によるご請求である旨が確認できた場合に限り、当事業でお預かりしておりますご本人様の個人情報を開示または通知等いたします。
   (2) 個人情報の開示または利用目的の通知の請求
   当事業にお電話、お問い合わせフォームまたは郵送による開示または利用目的の通知を請求された場合、キリンホールディングス株式会社お客様相談室個人情報受付係より、以下に示すいずれかの希望される開示または通知の方法に応じて、必要書類を送付させていただきます。
   
   A.郵送で開示または通知を希望される場合
   所定の「個人情報開示等請求書」と返信用封筒を郵送いたします。必要事項をご記入の上、所定のご本人様確認書類（代理人様の場合は代理人確認書類）および郵送手数料（839円相当の切手）を同封して、書留郵便にてご返送ください。
   
   B.メールで開示または通知を希望される場合
   所定の「個人情報開示等請求書」を所定のメールアドレス宛に送付いたします。必要事項をご記入の上、所定のご本人様確認書類（代理人様の場合は代理人確認書類）を添付し、ご返信ください。
   (3) 個人情報の開示または通知方法
   書面の郵送又はメールによる送付を原則とし、その他の提供方法についてはご請求者様と協議の上で実施可能な方法にて対応いたします。
   
   A.郵送で開示または通知を望まれる場合
   ご本人様確認書類により確認された住所（代理人様からの請求の場合は、代理人様の住所）宛に、配達証明郵便にて郵送する方法により開示または通知を行います。
   
   B.メールで開示または通知を望まれる場合
   お問合せフォームに入力されたメールアドレス（代理人様からの請求の場合は、代理人様のメールアドレス）宛てに、メールにて開示または通知いたします。
   (4) 不開示事由等
   以下に示す場合には第三者提供記録の開示請求に応じられませんので、あらかじめご了承ください。
   第三者提供記録の開示請求に応じられない場合には、その理由を明示の上、ご希望された開示方法にて通知いたします。郵送の場合、その通知には個人情報開示等請求書に同封いただいた切手を使用させていただきますので、あらかじめご了承ください。
   
   a）本人確認や代理権限確認ができない場合。
   b）「個人情報開示等請求書」の記入内容に不備がある場合。
   c） 開示請求された第三者提供記録が、開示請求の対象でない場合もしくは開示請求の対象が特定できない場合。
   d）ご本人様または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合。
   e）当事業の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合。
   f）他の法令に違反することとなる場合。
   
3. 第三者へ提供した際の記録の開示、第三者から提供を受けた際の記録の開示
   
   (1) 第三者へ提供した際の記録の開示、第三者から提供を受けた際の記録の開示 ご本人様が、ご自身の個人情報について、弊社が第三者に提供した際の記録または弊社が第三者から提供を受けた際の記録（以下、「第三者提供記録」といいます。）の開示を請求される場合は、第三者への個人情報の漏えいを防止するため、当事業が定める方法によりご本人様または適切な代理権限を有する代理人様によるご請求である旨が確認できた場合に限り、当事業で管理しておりますご本人様の個人情報に関する第三者提供記録を開示いたします。
   (2) 第三者提供記録の開示請求
   当事業にお電話、お問合せフォームまたは郵送による第三者提供記録の開示を請求された場合、キリンホールディングス株式会社お客様相談室個人情報受付係より、以下に示すいずれかの希望される開示方法に応じて、必要書類を送付させていただきます。
   
   A.郵送で開示を希望される場合
   所定の「個人情報開示等請求書」と返信用封筒を郵送いたします。必要事項をご記入の上、所定のご本人様確認書類（代理人様の場合は代理人確認書類）および郵送手数料（８３９円相当の切手）を同封して、書留郵便にてご返送ください。
   
   B.メールで開示を希望される場合
   所定の「個人情報開示等請求書」を所定のメールアドレス宛に送付いたします。必要事項をご記入の上、所定のご本人様確認書類（代理人様の場合は代理人確認書類）を添付し、ご返信ください。
   (3) 第三者提供記録の開示方法
   書面の郵送又はメールによる送付を原則とし、その他の提供方法についてはご請求者様と協議の上で実施可能な方法にて対応いたします。
   
   A.郵送で開示を望まれる場合
   ご本人様確認書類により確認された住所（代理人様からの請求の場合は、代理人様の住所）宛に、配達証明郵便にて郵送する方法により開示を行います。
   
   B.メールで開示または通知を望まれる場合
   お問合せフォームに入力されたメールアドレス（代理人様からの請求の場合は、代理人様のメールアドレス）宛てに、メールにて開示いたします。
   (4) 不開示事由等
   以下に示す場合には第三者提供記録の開示請求に応じられませんので、あらかじめご了承ください。
   第三者提供記録の開示請求に応じられない場合には、その理由を明示の上、ご希望された開示方法にて通知いたします。郵送の場合、その通知には個人情報開示等請求書に同封いただいた切手を使用させていただきますので、あらかじめご了承ください。
   
   a）本人確認や代理権限確認ができない場合。
   b）「個人情報開示等請求書」の記入内容に不備がある場合。
   c） 開示請求された第三者提供記録が、開示請求の対象でない場合もしくは開示請求の対象が特定できない場合。
   d）ご本人様または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合。
   e）当事業の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合。
   f）他の法令に違反することとなる場合。
   
4. 訂正、追加または削除、利用の停止、消去および第三者への提供の停止

   (1) 訂正、追加または削除（以下、「訂正等」といいます。）
   ご本人様の個人情報に誤りや変更があった場合における訂正等の請求については、第三者によるご本人様の個人情報の改ざんを防止するため、当事業が定める方法によりご本人様または代理人様による請求であることが確認できた場合に限り、訂正等をさせていただきます。
   ただし、他の法令の規定により特別の手続きが定められている場合、利用目的から考えて訂正等が必要でない場合または誤りや変更についてのご指摘の内容が事実と認められない場合は、訂正等に応じられないことがありますので、あらかじめご了承ください。
   (2) 利用の停止、消去および第三者への提供の停止（以下、「利用停止等」といいます。）
   利用停止等の請求については、第三者によるご本人様の個人情報の改ざんを防止するため、当事業が定める方法によりご本人様ご自身による請求であることが確認できた場合に限り、利用停止等をさせていただきます。
   ただし、以下に示す場合には利用停止等の請求に応じられないことがありますので、あらかじめご了承ください。
   a）利用目的による制限、適正な取得・利用についての制限、提供の制限に違反しているという理由、利用する必要がなくなったという理由、個人情報保護委員会規則で定める重大な漏洩等が発生したという理由、ご本人様の権利又は正当な利益が害される恐れがあるという理由以外の理由で利用停止等を請求された場合。
   b）利用目的による制限、適正な取得・利用についての制限、提供の制限に違反している旨のご指摘が正しくない場合。
   c）違反の是正のためには、請求に係る個人情報の一部の利用停止等で足りる場合。
   
   d）多額の費用を要する場合その他当事業にとって利用停止等を行うことが困難な場合であって、ご本人様の権利利益保護に必要な代替措置をとる場合。

開示・訂正・削除および利用停止請求の手続き

当事業がお預かりしている個人情報についての開示等の請求は、以下の要領にてお手続きください。

1. 個人情報もしくは第三者提供記録の開示または利用目的の通知の手続き
   
   (1) 請求方法
   ご請求の受付後、以下に示すいずれかの希望される開示等の方法に応じて、必要書類を送付させていただきます。
   
   A.郵送で開示または通知を希望される場合
   請求内容に基づいて所定の「個人情報開示等請求書」と返信用封筒をキリンホールディングス株式会社お客様相談室個人情報受付係より郵送いたします。必要事項をご記入の上、下記（2）および（3）記載のご本人様確認書類（代理人様の場合は代理人確認書類）ならびに下記（5）記載の郵送手数料（839円相当の切手）を同封して、書留郵便にてご返送ください。
   
   キリンホールディングス株式会社お客様相談室個人情報受付係
   B.メールで開示または通知を希望される場合
   請求内容に基づいて所定の「個人情報開示等請求書」をキリンホールディングス株式会社お客様相談室個人情報受付係より所定のメールアドレス宛に送付いたします。必要事項をご記入の上、下記（2）および（3）記載のご本人様確認書類（代理人様の場合は代理人確認書類）をメールに添付し、返送してください。
   
   キリンホールディングス株式会社お客様相談室個人情報受付係
   
   (2) 本人確認書類
   ご本人様からの請求の場合は、本人確認のため、以下の書類を確認させていただきます。
   
   A.郵送で書類を送付される場合
   次の書類のいずれかを同封してください。
   （1）住民票の原本（作成から6か月以内のもの）
   （2）運転免許証写し（有効期限内のもの）
   （3）パスポート写し（有効期限内のもの）
   （4）健康保険被保険証写し（有効期限内のもの）
   （5）在留カード、特別永住証明書写し（有効期限内のもの）
   
   B.メールで書類を送付される場合
   次の書類のいずれかを撮影し、画像をメールに添付してください。
   
   メールに画像を添付して請求される場合、ご本人様あるいは代理人様の費用負担と責任の元でメール送付頂くようお願い致します。メールによる送付を希望されない場合は郵送にて書類を送付願います。
   （1）住民票（作成から6か月以内のもの）
   （2）運転免許証（有効期限内のもの）
   （3）パスポート（有効期限内のもの）
   （4）健康保険被保険証（有効期限内のもの）
   （5）在留カード、特別永住証明書（有効期限内のもの）
   (3) 代理人確認書類
   [1]代理人様からの請求の場合には、本人確認および代理権限確認のため、以下の書類を確認させていただきます。
   
   A.郵送で書類を送付される場合
   次の書類のいずれかを同封してください。
   （1）住民票の原本（作成から6か月以内のもの）
   （2）運転免許証写し（有効期限内のもの）
   （3）パスポート写し（有効期限内のもの）
   （4）健康保険被保険証写し（有効期限内のもの）
   （5）在留カード、特別永住証明書写し（有効期限内のもの）
   
   B.メールで書類を送付される場合
   次の書類のいずれかを撮影し、画像をメールに添付してください。
   
   メールに画像を添付して請求される場合、ご本人様あるいは代理人様の費用負担と責任の元でメール送付頂くようお願い致します。メールによる送付を希望されない場合は郵送にて書類を送付願います。
   （1）住民票（作成から6か月以内のもの）
   （2）運転免許証（有効期限内のもの）
   （3）パスポート（有効期限内のもの）
   （4）健康保険被保険証（有効期限内のもの）
   （5）在留カード、特別永住証明書（有効期限内のもの）
   
   [2]上記書類に加えて、代理権限確認のため以下の書類を確認させていただきます。
   
   A.郵送で書類を送付される場合
   次の書類のいずれかを同封してください。
   
   ご本人様から特に委任を受けた代理人の場合は、ご本人様から委任を受けた事実を記載し、ご本人様の実印が押捺された委任状の写しおよび印鑑証明書の原本。
   法定代理人の場合は、法定代理人であることを証明する戸籍謄本等の書類の原本。
   B.メールで書類を送付される場合
   次の書類のいずれかを撮影し、画像をメールに添付してください。
   
   メールに画像を添付して請求される場合、ご本人様あるいは代理人様の費用負担と責任の元でメール送付頂くようお願い致します。メールによる送付を希望されない場合は郵送にて書類を送付願います。
   ご本人様から特に委任を受けた代理人の場合は、ご本人様から委任を受けた事実を記載し、ご本人様の実印が押捺された委任状および印鑑証明書。
   法定代理人の場合は、法定代理人であることを証明する戸籍謄本等の書類。
   (4) 提出書類に関する注意事項
   ※住民票は、現住所が記載されたものを提出ください。
   ※本籍地や家族情報が記載されている住民票や戸籍謄本等については、お手数ですが、「本籍地」、「家族情報」および「個人番号」部分が分からないように塗りつぶしてください。
   (5) 処理手数料
   A.郵送で請求される場合
   一回の請求につき、郵送手数料として839円分（配達証明郵便代実費相当分）の切手を同封してください。
   
   ・手数料839円の内訳は、郵便代84円、書留料435円、配達証明料320円です。
   ・手数料が不足していた場合や同封されていなかった場合は、その旨を連絡いたしますが、所定の期間内にお支払いがない場合は、開示の請求がなかったものとして対応させていただきますので、あらかじめご了承ください。
   B.メールで請求される場合
   メールで請求される場合、手数料は不要となります。
   但し、今後予告無く手数料を設定させていただくことがありますので、あらかじめご了承ください。
   (6) 開示または利用目的の通知方法
   書面の郵送又はメールによる送付を原則とし、その他の提供方法についてはご請求者様と協議の上で実施可能な方法にて対応いたします。
   
   A.郵送で開示または通知を望まれる場合
   住民票等に記載された住所（代理人様からの請求の場合は、代理人様の住民票等の住所）宛に、配達証明郵便にて開示または通知いたします。
   
   当事業から上記方法によって発送した通知書類が未達により返送された場合でも、開示または通知の手続は完了として対応させていただきますので、あらかじめご了承ください。
   B.メールで開示または通知を望まれる場合
   ご指示いただいたメールアドレス（代理人様からの請求の場合は、代理人様のメールアドレス等）宛に、電磁的記録を添付し、送信いたします。
   
   当事業から上記方法によって発送した通知メールが未達の場合でも、開示または通知の手続は完了として対応させていただきますので、あらかじめご了承ください。
   (7) 開示または利用目的の通知請求に伴い取得した個人情報の取扱い
   開示または利用目的の通知請求への対応に必要な範囲で利用いたします。
   開示または利用目的の通知請求の手続のために送付いただいた住民票等の書類の返却はできませんので、あらかじめご了承ください。
   「個人情報開示等請求書」および送付いただいた住民票等の書類は、開示、不開示または利用目的の通知に必要な期間保有した後、適切な方法で廃棄いたします。
   
2. 訂正、追加または削除、利用の停止、消去および第三者への提供の停止を請求される場合
   当事業がお預かりしている個人情報の内容について、訂正、追加、もしくは削除、利用の停止、消去または第三者への提供の停止を請求される場合は、以下の要領にてご請求ください。
   
   (1) 請求方法
   A.郵送での請求を希望される場合
   キリンホールディングス株式会社お客様相談室個人情報受付係からの通知時に同封いたします「個人情報訂正等請求書」に必要事項をご記入の上、キリンホールディングス株式会社お客様相談室個人情報受付係まで、書留郵便にて送付してください。
   
   キリンホールディングス株式会社お客様相談室個人情報受付係
   B.メールでの請求を希望される場合
   キリンホールディングス株式会社お客様相談室個人情報受付係からのメール送付時に添付いたします「個人情報開示等請求書」に必要事項をご記入の上、メールに添付し、返送してください。
   (2) キリンホールディングス株式会社お客様相談室個人情報受付係からの通知方法
   ご本人様または代理人様宛に郵送にて通知いたします。
   
   キリンホールディングス株式会社お客様相談室個人情報受付係
   
   (3) その他
   本人確認書類、代理人確認書類、郵送手数料、ご請求に伴い取得した個人情報の取扱いについては開示または利用目的の通知の手続きに準じます。

当事業ウェブサイトにおける個人情報の取扱い

当事業が管理するウェブサイト（以下、「当事業ウェブサイト」といいます。）は、「個人情報保護方針」に則り運営しており、当事業ウェブサイト固有の個人情報の取扱いについては、以下のとおり適切に取扱います。当事業の個人情報の取扱いについては「個人情報の取扱い」をご参照ください。

Cookie（クッキー）・アクセスログ情報の利用

1. Cookie（クッキー）
   当事業が管理するウェブサイトおよびサービス上においてCookie（クッキー）を利用しております。
   
   ブラウザの設定により、Cookie（クッキー）の受け取りを拒否したり、Cookie（クッキー）を受け取った際に警告を表示させることができます。拒否された場合には、一部のサービスを受けられない場合がありますので、あらかじめご了承ください。
   
   保存されたCookie（クッキー）は、主に以下のような目的で利用しています。
   
   パスワードの入力の簡略化など、ウェブサイトの利便性向上
   お客様の興味関心にあわせた情報の表示
   当事業のウェブサイトのアクセス状況の解析
   なお、Cookie（クッキー）にはお客様個人を識別できる情報は一切含まれておりません。
   詳細はキリングループウェブサイトのご利用規約をご確認ください。
2. アクセスログ情報の利用
   当事業ウェブサイトでは、当事業ウェブサイトの利用状況を把握するため、お客様のIPアドレスやアクセスログ情報等を記録、利用いたします。

個人情報の安全管理

インターネット上の安全対策（SSLの使用）

当事業ウェブサイトでは、個人情報を登録いただく際に、業界標準であるSSL（セキュア・ソケット・レイヤー）を使用し、インターネット上で送信されるデータを暗号化することにより、第三者によるデータの盗聴・改ざん等を防止しております。

個人情報の取扱い対象

1. 当事業ウェブサイトにおける個人情報の取扱い対象
   当事業ウェブサイトで取扱う個人情報のみを対象とします。
2. リンク先における個人情報の取扱い
   当事業のウェブサイトにリンクされている他の事業者が管理運営するウェブサイトでの個人情報の取扱いや安全確保については、当事業は責任を負いません。

個人情報の取扱いに関するお問い合わせ等

当事業ウェブサイト固有の個人情報の取扱いに関するお問い合わせ等は、お問い合わせフォームからお受けしております。

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